【例文3選】技術系公務員は転職が難しい?転職時の具体的アピール例

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この記事で解決できる疑問
  • 公務員が転職で不利とされる理由は?
  • 企業が懸念する点への対処法は?
  • 技術系公務員経験は転職でどう活きる?

こんな疑問を解決します!

よしと

私は技術系国家公務員一般職として9年間勤務し、人事評価で「優秀」を取り続けてきました。
しかし、今は公務員を辞めることを真剣に考え、転職活動に挑戦しています。
結果として内定を3社からいただいたものの、家庭の事情で辞退。
現在は、来年度の転職を目指して準備中です。

この記事では、私自身の経験をもとに、転職時の面接で感触が良かった面接回答もお教えします。

公務員から転職したいと思っているけど、特別なスキルや資格もなく、転職できるか不安という人は多いと思います。

自分も転職しても年収が下がるキャリアダウンの転職ぐらいしかできないと思っていましたが、キャリアアップの内定ももらうことができました。

公務員からの転職を不安と思い、面接でのアピールがわからない!と思っている人の参考になれば幸いです。

目次

公務員は「利益意識がない」と思われる

公務員は「利益を意識していない」と見られることがあります。

これは、公務員は国民全体の奉仕者として、公共の利益の増進を目指し、公正な職務執行に当たる必要があります。

このことから、利益を追求した業務が少ないという印象を持たれています。

例えば、公共事業を進めていくための工事発注では、利益の最大化ではなく、適正な予算配分や説明責任が重視されます。

大手企業であれば、経済的かつ最短でプロジェクトを進めるために大規模な工事を発注します。

しかし、公共事業では、地元の中小企業に受注させるためにあえて発注規模を小さくすることもあります。

これは官公需について、中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に基づき、中小企業向けの契約率を目標として示しているためです。

このように、関連法令に基づいて事業を進めているため、民間企業で求められる「利益を生み出す工夫」が不足していると捉えられることがあります。

他にも公務員の利益意識が少ないと思われることは、以下のようなことです。

  • 営業活動の経験不足
  • 競争意識の薄さ
  • 公務員という安定社会

民間企業では利益を追求するために新たな顧客を開拓し、取引を成立させる営業活動が不可欠です。

しかし、公務員はこのような直接的な利益追求の場面に関与する機会が少ないです。

よって、民間企業からすると利益に対する意識が少ないと思われることがあります。

また、公務員の業務は、基本的に安定した環境で遂行されます。

国家公務員の人事評価も差が付きにくい制度なので、出世を目標に同僚と切磋琢磨するということはほぼありません。

競争を通じて成果を上げる民間企業の文化に馴染みにくいと判断される場合があります。

実際に周りより仕事を何倍も早くこなしていても、給与もほぼ変わらず、さらに頑張ろうという気にはなりません。

よしと

なので、自分は公務員をやっていて競争社会に憧れています!
同僚と切磋琢磨して会社のために個人で利益を掴むという経験をしたいです。

営業意識は低いかもしれませんが、公務員には基本的な教養や高い文章作成能力、説明力が備わっている人が多くいます。

公務員になるためにある程度の勉強をして、公務員試験に挑んだ方がほとんどだと思いますので、そこに関しては誇りを持っていいと思います。

また、制度や規則の中で業務を進めていくことが多く、難しいマニュアルや運用資料の解読力も必要となります。

このようなスキルは公務員としての強みになります。

公務員が転職の際にアピールできる強みとして、以下に変換できます。

まず正直に民間企業よりも利益意識が低いことを認めつつ、公務員として業務で磨いたことをアピールしましょう。

面接では、公務員として携わった具体的な業務を例に挙げ、自身のスキルがどのように利益追求に応用できるかを説明することが有効です。

以下面接回答の例です。

面接官

公務員なので利益意識があまりないと思われますが、その点どのようにお考えでしょうか?

【回答例】

確かに民間企業よりも利益意識を持ったプロジェクトは少ないと思いますので、劣る点はあるかと思います。

しかし、これまで携わってきた〇〇事業を達成するために、自治体や企業と調整を重ね、最適な計画を提案し実行することができました。

このため、御社に入社後も調整力を活かし、顧客が求めるものを提案し、御社に貢献していきたいと考えています。

利益意識が低いことを認めつつ、具体例を挙げてどのように目標を達成し、入社後どのように活かせるか述べることが重要です。

弱点から今までの経験でアピールできる事例に繋げて、自身が希望する企業に入社してから具体的にどのように貢献できるか述べましょう。

「行動力が足りない」と誤解される

公務員には「行動力がない」と誤解されることがあります。

このイメージの背景には、以下のような理由が考えられます。

  • デスクワーク中心の業務

公務員の業務は、法律や規則に基づいた手続きや書類作成など、内勤業務が中心です。

例えば、工事発注のための仕様書作成や、予算案の作成、会議資料の準備などが挙げられます。

これらは職務遂行に不可欠ですが、外部から見ると「動きが少ない」と映ることがあります。

  • 営業活動の経験がない

民間企業では、新規顧客を開拓する営業活動や市場調査など、自ら外に出て行動する業務が一般的です。

一方、公務員にはそのような業務が少ないため、「自分から動いて仕事を取ってくる」イメージが湧きにくい傾向があります。

公務員の仕事は、

  • 定型的な流れがあり、
  • スケジュールが決まっている

ことが多いです。

短期間での成果が求められる場面は多くありません。

この点も、「行動力が不足している」と誤解される一因になっています。

しかし、実際には公務員も数多くの困難な課題に直面し、解決に向けて行動しています。

以下のような場面での行動力が求められることが多いです。

  • 調整業務や交渉の現場

公共事業を進める際には、地域住民や工事業者、自治体内部の関係部署との調整が不可欠です。

これらの調整は単なるデスクワークではなく、現場に足を運んでの対話や交渉を含むものです。

例えば、新しい道路の建設や公園の整備など、地域の発展に寄与するプロジェクトでは、住民の意見を尊重しながら、円滑に進行するための調整が求められます。

自分の思い通りに行くことは少なく、クレーマー気質の住民や関係機関から不可能な要望など様々な課題を解決し、事業を進めていくことが必要です。

最後に幹部説明でひっくり返ってしまうことも稀にあり、辛いです...

  • 突発的なトラブルへの対応

自然災害や突発的な問題が発生した際には、迅速に行動し、被害を最小限に抑えるための調整や現場指揮が求められます。

例えば、地震や台風などの災害時には、避難所の設置や被災者の支援、復旧作業の指揮など、多岐にわたる対応が必要です。

これには現場での即断即決の判断力と行動力が不可欠です。

災害時は休日関係なく出勤し、連絡体制を整えたり自治体からの要望を聞き、可能な限りの対応をすることになります。

  • プロジェクト推進

複数部署や関係機関が関与するプロジェクトでは、意見のすり合わせや進捗管理が必要であり、これを推進する力が求められます。

特に公務員の職場では正確性が重要なので、ミスがない資料作成や迅速な対応が重要となります。

例えば、新しい政策の立案や実施においては、関係者全員が納得できるような調整と、計画通りに進行するための管理能力が求められます。

公務員の仕事は、地域社会の発展や安全を支える重要な役割を担っています。

地域住民との信頼関係を築きながら、公共の利益を最優先に考え、行動することが求められます。

また、様々な課題に直面しながらも、それを乗り越える経験をしていると思います。

これらの経験を面接の回答に活かしましょう。

以下面接回答の例です。

面接官

自分の行動力をどのように認識していますか。

【回答例】

行動力がある方だと思っています。

業務は基本的にデスクワークになりますが、丁寧な資料作成をして所内調整し、事業を進めています。

また、災害時は突発的な対応をした経験もあり、その際は連絡役として正確に迅速に対応していくことができました。

これらの経験を御社が手掛ける〇〇事業を推進するために活かしていきたいと考えています。

このように面接官が懸念することを先に正直に話しておき、自分のアピールに繋げることが良いでしょう。

また、具体的な経験を挙げて行動力で「御社に貢献したい」と繋げることで印象は良くなります。

業界特有の経験不足

公務員としての経験だけだと、「民間企業で求められるスキルや感覚に欠けているのではないか」という懸念を持たれることがあります。

公務員は、民間企業のような成果主義とは違い、利益追求や市場競争の経験が少ないです。

特に、「受け身な働き方」や「定時退社」というイメージが根強い場合、転職先に不安を与えることもあるでしょう。

ただし、実際の公務員の仕事は必ずしも定時で終わるわけではありません。

月100時間を超える残業もありますし、イベントや災害時は休日出勤が必要なことも少なくありません。

例えば、災害時は緊急招集され、被害状況の調査に派遣されることもあれば、自治体と連携をとりながら、今後の手続きを調整することもあります。

このように突発的な業務にも臨機応変に対応する力もあります。

そのため、業界経験が不足している点を認めつつ、公務員として培った具体的なスキルを強調することが重要です。

以下面接回答の例です。

面接官

業界の経験がないようですが、弊社でどのように活躍できると考えていますか。

【回答例】

業界経験がないので入社後積極的に学び、いち早く御社で活躍できる人材に成長したいと考えています。

また、これまで公務員として関係法令を遵守し〇〇業務に携わり、多くの関係機関と密な調整をしながら、プロジェクトを進めてきました。

緊急的な対応が必要な時期は、月◯時間を超える残業をし、遅滞がないプロジェクト進行に努めてきました。

この経験を活かし、貴社◯◯事業に関する調整については即戦力として貢献できると考えています。

このように、入社後に積極的に学ぶ姿勢を伝え、業界経験がないこともポジティブに変換しつつ、

具体例を交えながら、

  • 企業の主なプロジェクト
  • 自分の得意やアピールポイント

の重なる場所を見つけて、即戦力になり得ることをアピールすることで、企業の不安を解消できます。

まとめ

公務員からの転職には特有の課題がある一方で、公務員ならではの強みを活かしアピールしましょう。

以下のまとめのポイントです。

  • 「利益意識」や「行動力」のアピール

公務員の経験を通じて培った調整力や文章作成能力を、企業が求める利益意識や行動力と結び付けて具体的に説明しましょう。

  • 具体的な事例でスキルを証明

これまでの業務で得た経験を具体例として提示し、自分が即戦力としてどのように活躍できるかを明確に伝えることが大切です。

  • 業界経験不足を認め、学ぶ意欲を示す

業界特有の知識が不足している場合でも、素直にその点を認めつつ、新しい知識を積極的に吸収する姿勢をアピールすることで信頼を得ることができます。

  • 公務員の強みを効果的に活かす

法令や規則に基づく業務遂行で培った正確性や、突発的な事態への対応力を武器にすることで、企業における即戦力としての印象を高めましょう。

公務員からの転職は簡単ではありませんが、自分のスキルを正確に把握し、それを活かした具体的な事例をアピールすることでキャリアアップのチャンスをつかむことができます。

まずは迷わず一歩を踏み出し、転職活動を通じて新しい自分を発見しましょう。

それが将来の成功への道を開く第一歩となるはずです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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